弊事務所は、現在、下記の業務分野を重点的に取り扱っており、専門性の高いアドバイス・リーガルサービスの提供が可能となっております。下記業務分野でお困りの場合には、是非ご相談ください。

■労使関係業務（使用者側限定）
企業の人事・労務管理に関する法的支援を行っております。就業規則の整備、労働契約の見直し、懲戒処分、解雇対応、労働組合との交渉、労働審判・訴訟対応など、使用者側の視点から、実務に即したアドバイスと対応を提供いたします。

■行政分野における紛争・法的問題（自治体側限定）
地方自治体における行政運営に関する法的課題に対応しています。住民訴訟、行政不服申立て、条例・規則の整備、契約・入札関連の法務、行政処分に関する争訟対応など、自治体の立場に立った実務支援を行います。

■社外取締役・社外監査役に関するご相談
コーポレート・ガバナンスの強化に向けた社外役員の選任・運営に関する法的助言を行っております。また、社外取締役・社外監査役としての職務遂行に必要な法的知識の提供、リスク管理、利益相反の回避、情報開示対応など、企業の健全な経営を支える支援を行います。

■破産、民事再生、事業承継等に関するご相談
企業の再建・清算に関する法的支援を提供しています。法人破産申立て、民事再生手続、私的整理、事業譲渡、株式移転、後継者問題など、事業の継続と円滑な承継を見据えた戦略的な対応を行います。

■個人情報保護・情報セキュリティ・営業秘密の管理
企業における情報管理体制の構築・運用に関する法的支援を行っております。個人情報保護法や不正競争防止法への対応、社内規程の整備、漏洩時の対応、従業員教育、委託先管理など、情報資産の保護とリスク回避に向けた実務支援を提供いたします。

■その他の企業法務
契約書の作成・レビュー、コンプライアンス対応、知的財産権、個人情報保護、株主総会・取締役会運営など、企業活動に伴うあらゆる法的課題に対応いたします。